▶ ニューウエイズ業務停止を例として伝えたいこと

現代ネットワークビジネス唯一の成功法


ニューウエイズ業務停止命令



平成20年2月20日 経済産業省
特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令について

経済産業省は、連鎖販売業者であるニューウエイズジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、米国法人NewaysInc.(ユタ州)の子会社)に対し、特定商取引法の違反行為を認定し、同法第39条第1項の規定に基づき、本年2月21日から5月20日までの3か月間、同社の連鎖販売に関する新規の勧誘、申込み受付及び契約 締結に係る業務を停止するよう命じました。

また、併せて同法第38条第1項の規定に基づき、同社に対し、勧誘のために使用しているDVD、ビデオテープ及び印刷物の内容を点検し、不実のことを告げて勧誘する内容を含むものを回収し、また、これまでに勧誘のために使用されたと認められる不実告知の表現について、それが事実に反する旨を記載した通知を同社の 社内報やホームページ等を通じて各勧誘者(ディストリビューター)に周知するよ う指示を行いました。

認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不実告知、利益が確実と誤解させる断定的判断の提供、目的を告げずに公衆の出入りする場所以外における勧誘及び迷惑 勧誘です。

1.ニューウエイズジャパン株式会社(以下、「同社」という。)は、同社の勧誘者(ディストリビューター)として登録した消費者に対して、「ウルトラシャインラディアンス」(歯磨き)、「アルティメイトシャンプー」、「レスリーディアンリップスティク」、「マキシモルソリューションズ」(栄養ドリンク)などと称する日用雑貨品、化粧品、栄養補助食品その他の商品の販売を行う連鎖販売業を行っています(なお、平成19年8月31日まではニューウエイズジャパンインクが当該業務を行っていましたが、 9月1日から同社に業務が集約されました)。

2.認定した違反行為の内容 (1)同社の勧誘者は、その勧誘に際して、「事業立ち上げの話がある。」、「すごくためになる話があるから来ないか。」、「久しぶりに食事をしないか。もうかる仕事の話もしたいから。」等と言うのみで、同社の名称、勧誘する目的である旨及びその勧誘に係る商品について明らかにせずに勧誘を行っていました。

(2)同社の勧誘者は、他社の製品は有害で同社の製品のみが安全であるという事実がないにもかわらず、「経皮毒という言葉を知っているか。皮膚を通じて体内にたまる毒のことで、市販の台所用洗剤に含まれている」、「一般に市販されている洗剤メーカーなどの商品を使っていると将来私たちは癌になる。同社の商品はすべてナチュラル成分でできていて、化学物質を使っていない」等と告げたり、経皮毒の健康被害について説明するビデオやDVDを見せて、あたかも同社の製品のみが安全であるかのように告げたり、「同社の商品でアトピーが治る」等と告げたりするなど、商品の 品質、効能について不実のことを告げて勧誘を行っていました。

(3)同社の勧誘者は、実際には友人等を紹介するだけでは収入にならないにもかかわらず、「人に紹介するとポイントがたまって収入になる」と告げたり、ディストリビューター全体のうち、1か月に1,000ドル以上のボーナスを得ている者はわずかであるのに、「1か月で100万円くらいの収入が得られる」と告げ、さらに、カーボーナス、ハウスボーナスが上位のわずかのディストリビューターのみを対象にした購入ローンを補てんする制度であるにもかかわらず、「会社が高級車を買ってくれる、家も買ってくれる」等とあたかも誰もが継続的に高収入を得られたり、車や家を買ってもらえるかのように不実のことを告げていました。

また、「お金は消費者金融で借りればよい。みんな借りてるから。ニューウエイズはもうかるのですぐ返せるから」等と告げるなど、利益を得ることが確実であると誤解させる断定的判断を提供して勧誘を行っていました。

(4)同社の勧誘者は、勧誘する目的を告げずに、電話等で誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、契約の締結について勧誘を行っていました。さらに、「もう帰りたい」など契約締結をしない旨の意思表示をしている者に対し、長時間に及ぶ勧誘や執ような勧誘を繰り返し行うなど、迷惑を覚えさせるような仕方で 勧誘を行っていました。

3.なお、経済産業省は、勧誘者が、同社が連鎖販売業者であるにもかかわらず、連鎖販売取引であることを否定したり、あたかも連鎖販売取引ではないかのように告げていた事例がみられ、違反行為を行っていた疑いがあることから、同社に対して行政指 導を行いました。


進みつつあるネットワークビジネス健全化

20年以上業界を走りつづけてきましたので、業界の健全化に向かう過程も見続けることができました。

2000年以前は、大きな被害を生み出す詐欺紛いの会社なりグループが沢山ありました。

現在では、薬事法違反とか軽度の特定商違反が大半となったように思います。

法律及び監督省庁による規制強化の結果だとおもいます。



当時のニューウエイズの違法性も注視していました。

というか・・・・

業界のために、ニューウエイズともう一社の2社だけは何とかしなければならない!

と、何年間も思いつづけていましたので。

長年業界にいた私ですが、こんなことを思ったのは初めてでした。



私なりの印象ですが・・・

  • ニューウエイズについて
    「自社製品以外はすべて有害物質」という不実の告知を、大々的に仕掛けていたからです。
    当時流行っていた「買ってはいけないシリーズ本」を片手に仕掛けていました。

「買ってはいけない◯◯本」は、正しい内容ですしニューウエイズ社とは関係もありません。

他社製品の危険性を問題視しつつ、自社製品の安全性根拠がデタラメだったのです。

  • もう一社について
    明確な薬事法違反と「儲かります」と言わんばかりのヤラセセミナーです。
    更に、複数ポジション登録によって多くの被害者を出し続けていました。
    こちらも、大々的に仕掛けられていました。

予期していた通り、時を同じくして2社とも業務停止命令処分となりました。



企業側がそのような活動を指導するわけがありません。

メンバーによる活動の有り様が違反行為だったのですよね・・・?

しかし・・・

私には、「企業側が活動実態を把握していなかった」とは思えないのですが?



ここからがこのページの本題となります。

軌道修正の難しさ

ノウハウを変えることは難しい

というテーマです。

すべてを失う覚悟で取り組み続けなければ、ノウハウを変えることは出来ない

ということです。



このテーマの良い材料としてニューウエイズに登場していただきました。

「自社以外の製品はすべて有害物質の塊」を唱え続けてきたわけです。

すべてのセミナーで唱え続けてきたわけです。

必死になって唱え続けることで、初めて成功ノウハウを構築できたわけです。

その企業の成長を支えてきた唯一のノウハウです。

「それは嘘でした」と改めたら、どうなると思いますか?

あっという間に、組織は崩れはじめることでしょう。

末端の下部組織から崩れはじめます。

下部組織が崩れれば、中間リーダーも崩れ去っていくでしょう。

そして、グループのトップリーダーは、生計を支えてくれていた組織を失ってしまうのです。



グループ内のセミナー内容が、グループトップリーダーが決定していきます。

やっと成功できたやり方です。

違反行為と言えど、それ以外の方法での成功法もわかりません。



どれだけのリーダーが、軌道修正の決断ができるでしょうか?

やり方を変えることは難しいことなんです。

すべてを失う覚悟で取り組み続けなければできないことなんです。

現在の2社の状況は把握していませんが、この2社に限らず健全な活動へと進まれていることを願っています。

2社以外にも業務停止命令を受けた企業があることは、申し添えておきます。



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